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トランプ氏、民間による「ハッキング返し」を承認する覚書に署名も、引き金は依然政府が握る

トランプ米大統領が国家安全保障覚書に署名し、審査を受けた民間企業が国外の犯罪ネットワークに対して攻撃的なサイバー作戦を行うことを認めた。ただし全ての段階で事前に政府の書面承認が必要で、企業が独自判断で発動する権限は与えられていない。