Apple Intelligence、ついに中国で認可 アップルはアリババ「Qwen」モデルで運用へ

アップルが中国で自社のAI機能を展開するには、まずライバル企業の技術を借りる必要があった。中国工業情報化部は、アリババ傘下の大規模言語モデル「通義千問（Qwen）」シリーズと、画像・動画生成ツール「通義万相」をApple Intelligenceの中国向け運用に採用することを承認した。アリババ集団が出資する南華早報（South China Morning Post）によるこの報道では、アップルが実は今年7月の時点ですでにApple Intelligenceの提供開始に向けた規制当局の承認を得ていたにもかかわらず、現在まで正式なリリースには至っていない点が特に指摘されている。

今回明らかになった最新の承認文書には、iPhone DuoおよびiPhone 18 Proの入網許可も同時に含まれている。iPhone Duoは来週、中国で発表される予定で、アップグレード版Siriはこの新機種の目玉ソフトウェア機能の一つだ。しかし、Apple Intelligenceの実装が遅れたままでは、この売り文句も成立しない。

Apple Intelligenceは現在、香港の一部ではすでに利用可能となっているが、中国本土では複雑なAI規制やデータプライバシー法が壁となり、アップルはこの最も成長著しい市場の一つで、実に2年近く待たされることとなった。このシステムが約2年前に米国で開始された際、アップルはGoogleやOpenAIと協力してモデルの訓練を行い、より複雑なクエリの処理を委ねていた。一方、中国ではこの役割をアリババが担うこととなった。

アップルが中国のAI企業との提携を模索しているというニュース自体は、実はそれほど目新しいものではない。すでに2025年初頭には、アリババが解決策になり得るとの報道があり、今年夏にはさらに踏み込んで、QwenモデルがiPhone、iPad、Mac、Vision Proといった対応機種向けのApple Intelligenceを支える中核技術になることが確認されていた。規制当局の承認から実際のリリースまで、アップルが中国で展開するこのAIシステムは、米国版とはまったく異なる道を歩んでいる——現地パートナーの力を借りることで、ようやく機能の実装にこぎつけるのだ。

Apple Intelligenceが中国本土で正式に利用可能となる具体的な時期については、現時点で公式発表はない。