Clarityという名の規制法案が成立しなかったことは、本来なら悪材料とされるはずだ。しかしBitwiseの最高投資責任者Matt Houganの見方は逆で、法案が不成立となった結果、暗号資産業界が受ける制約はむしろ減り、米証券取引委員会(SEC)の動きも速まったという。
Houganの発言はThe Blockの報道によるもの。彼が示す論理は明快だ——立法の失敗は規制の空白を意味しない。むしろ判断権限をSECの手元に残し、固定的な法文に縛られない形にしたということだ。Clarity法案に付随しかねなかった制約条項がなくなったことで、SECが個別案件を処理するスピードはむしろ上がった。これは「法案不成立=業界の後退」という一般的な見方への反論となっている。
現時点で公開されている資料では、Clarity法案の具体的な条文内容や、成立が頓挫した正確な時期については明らかになっておらず、SECがその後どのような具体的措置を取ったかも示されていない。分かっているのはHouganのこの判断だけだ——制約は減り、動きは速くなった。






