トークン化と聞くと、株式を「チェーン上に移す」ことのように思えるが、今回Bitwiseが検討している方式は、既存システムの扉を壊すのではなく、新たな扉をもう一つ設けるようなものに近い。The Blockの報道によると、Bitwiseは現在Superstateとの提携により、傘下のSolanaステーキングETF持分をトークン化する案を評価しているという。

重要なポイントは権利の範囲にある。トークン化形式で保有される株式は、従来の記帳型（book-entry）株式と同等の権利を有する。つまり、代币（トークン）として受け取ったからといって、権益が少なくなるわけではない。しかし、もう一つの制限も同様に明確だ。これらのトークン化株式はシステム外へ自由に移転することができない。つまり、チェーン上で任意のウォレット間を自由に流通できる資産ではなく、特定のアーキテクチャの枠内に留められた一種の表示形式にすぎないということだ。

こうした「権利は同等だが自由に移転できない」という設計は、従来型ファンド商品がトークン化を試みる際の慎重な姿勢を反映している。まずは法的権利の同等性を確保し、その上で流動性について議論するというアプローチだ。現時点でこの提携は依然として検討段階にあり、BitwiseとSuperstateは具体的なスケジュールやさらなる実施の詳細を公表していない。