Lyft、和解金2億7200万ドルを支払い Uberはカリフォルニア州のこの訴訟に残留

計算の対象となるのは2016年4月5日から2020年12月15日までで、この期間中にLyftのドライバーが支払われるべき最低賃金や福利厚生を下回る額しか受け取っていなかった問題をカバーしている。カリフォルニア州司法長官のRob Bontaは木曜日、Lyftが2億7250万ドルの支払いに同意し、州政府が2020年5月にUberとLyftに対して起こした労働者分類訴訟に決着をつけたと発表した。声明によれば、この金額のうち少なくとも2億3707万5000ドルはドライバーへの直接補償に充てられ、資格と金額は稼働時間と走行距離に基づいて算出される。

この訴訟の発端は2019年に成立したAssembly Bill 5(AB5)で、同法は労働者が「従業員」なのか「独立契約者」なのかを判定する「ABCテスト」をカリフォルニア州法に組み込んだ。AB5の原文規定に従えば、UberとLyftのドライバーは本来「従業員」に分類され、最低賃金などの保護を受けられるはずだった。これは両プラットフォームの事業モデルに直接的な打撃となり、そのためUberとLyftは2020年11月にタッグを組んでProp 22(住民投票案)を支持した。この法案はギグプラットフォームをABCテストの対象外とし、ドライバーを「契約者」として再分類する代わりに、医療費補助などの一部福利厚生を提供する内容だった。

労働者側はその後も繰り返しProp 22の合法性に異議を唱えたが、カリフォルニア州最高裁判所は2024年にこの法律の有効性を維持する判断を下した。つまり、今回Lyftが支払う2億7250万ドルは、Prop 22が施行される前の期間について州政府が提起した遡及的な訴えに決着をつけるものであり、過去分の清算に過ぎず、Prop 22のもとで現在も続いている分類方式そのものには影響しない。

この和解金は、確定するために裁判所の承認を得る必要がある。この訴訟のもう一方の被告であるUberは、現時点で自社分の和解にまだ至っていない。