Metaが全面的にTikTok広告を封殺、表向きは商習慣だが背後には児童・青少年の安全を巡る攻防戦

「これは通常の商習慣だ」というたった一言が、本来は児童・青少年保護を巡る政策攻防であるはずの事案を、単なるビジネス上の損得勘定にすり替えてしまった。Meta広報担当のクリス・スグロ(Chris Sgro)氏はブルームバーグに対し、「ユーザーを奪い取ることを目的とする競合他社に、広告掲載の義務を負う必要はない」と語った。この発言が、Metaが木曜日に下した決定――TikTokの米国における少数株主であるバイトダンス(ByteDance)の広告・マーケティング出稿を全面的に封殺するという判断――の説明となっている。

禁止令の対象地域は米国、カナダ、エジプト、インドネシア、日本、タイ、ベトナムで、これらの市場でTikTokの広告を代行する第三者代理店も同様に制限を受ける。これは突発的な決定ではない。それに先立ち、TikTokはすでにInstagramとFacebookのプロフィールリンクを一足先にブロックしており、Metaは同時に複数の大手新聞に広告を掲載し、TikTokをはじめとする各SNSプラットフォームに対し自社の未成年者保護対策に追随するよう公然と要求、さらにTikTokがスクリーンタイムや児童の安全に関する米政府の複数の会議を欠席したことを名指しで指摘した。

この相互封鎖劇の背後には、具体的な金額が存在する。今年8月、Metaは米国の複数州と18億ドルの和解に達したが、その条件の一つがFacebookとInstagramへの児童・青少年保護機能の導入だった。法律専門家は、この和解が逆にTikTokやYouTubeにもプレッシャーを与え、両社に製品設計の見直しを迫る可能性があると指摘する。同時期、欧州の規制当局もこの夏、TikTokが未成年ユーザーの保護対策で不十分だと名指しし、プラットフォーム年間売上高の最大6%に相当する罰金を科す可能性を示唆していた。

こうしてTikTokとYouTubeは二重の圧力に同時に直面することとなった――一方では政府規制当局からの罰金の脅威、もう一方ではMeta自らが乗り出し安全基準への足並みを揃えるよう迫るプレッシャーだ。現在、米国およびアラブ首長国連邦の投資グループ(オラクル創業者ラリー・エリソン(Larry Ellison)氏を含む)が株式を保有するTikTokは、この一連の騒動についてこれまでのところほとんど公式な反応を示していない。