MSCIが新ルールを提示、「非事業会社」を対象としたスクリーニング基準を設定。大量のビットコインを保有するStrategyとMetaplanetは、これによりグローバル指数から除外される可能性がある。
問題は株価の上下ではなく、「これはそもそも会社と言えるのか」という点にある。MSCIが提示した新提案は「非事業会社」を選別する仕組みを設けており、StrategyとMetaplanetはまさにこの境界線上に位置している。
Strategy（旧MicroStrategy）とMetaplanetが近年最も知られている顔は、大量のビットコインを保有する上場企業という点で、株価の値動きはビットコインと密接に連動している。これこそが、両社が今回MSCIに注目された理由だ——新スクリーニング基準が実施されれば、両社ともMSCIのグローバル指数から除外される可能性がある。
MSCIはスクリーニングの詳細や最終的なスケジュールをまだ公表しておらず、この提案は現時点でも草案段階にとどまっている。
調査機関K33の開示によると、ノルウェー政府系ファンドを運用するNBIMの間接ビットコイン・エクスポージャーが過去最高水準に上昇。主な要因はStrategy株の保有で、同ファンドはイーサリアム備蓄企業Bitmineへの8800万ドルの投資も新たに明らかにした。
研究者がEIP-8361を提案。ステーキング比率が高くなるほど、燃やされるバリデーター報酬も増える仕組みで、膨張し続けるステーキング曲線にブレーキをかける狙いだ。
SECがノーアクションレターを発行し、フランクリン・テンプルトン傘下の伝統的な登録ファンドが余剰資金を自社のオンチェーン・マネー・マーケット・ファンドBENJI/FOBXXへ投じることを可能にした。伝統ファンドとオンチェーンファンドを結ぶ、規制当局公認の資金経路が誕生した形だ。
Hyperliquidエコシステムの国庫企業Hyperionは第2四半期、HYPE保有額が7100万ドルから1億3300万ドルに増加。公式は前四半期比で利益が3倍に伸びたとしており、両者の数字の対比が際立つ。
業界団体がCustodiaによる最高裁への提訴を後押し。デジタル資産企業が従来型銀行と同等の競争条件を得られるかどうかが問われる案件だと訴えている。
BitGoが第2四半期決算を発表、売上高は前年比80%増の43億ドルに達したものの、純利益は前年同期の3830万ドルの黒字から一転1900万ドルの赤字に転落。両者の差は約5700万ドルに上る。