暗号資産取引所OKXとニューヨーク証券取引所(NYSE)の親会社ICEが共同設立した合弁会社OKXICEが、米証券取引委員会(SEC)に通知を提出し、イノベーション免除規定に基づいてトークン化証券専用の取引プラットフォームを設立する意向を明らかにした。
この申請自体から読み取れる情報はあまり多くない。スケジュールも、取引対象の範囲も、プラットフォームの具体的な運用方法も明らかにされていない。しかし「OKXICE」という名前そのものが、この申請の性質を物語っている。世界有数の暗号資産取引所であるOKXと、NYSEを運営するICE、その両者が設立した合弁会社が選んだのは、既存の証券取引所申請プロセスではなく、SECが新しい金融インフラ向けに用意したイノベーション免除という道筋だ。
現時点で公開されている情報は、OKXICEがSECにこの意向を通知したという事実のみにとどまる。取引プラットフォームが実際に設立されるか、いつ稼働するか、どの米国株銘柄を対象とするかについては、今後の公式発表を待つ必要がある。






