トランプ氏「スーパーインテリジェンス部隊」設立、国家情報長官がAI政策の舵取りに

政府のタスクフォースに「Super Intelligence Force（超知能部隊）」という名前をつける――まるでマーベル映画のスピンオフ部門のような響きだが、これはアメリカのドナルド・トランプ大統領が今週Truth Socialで自ら発表した正真正銘の組織であり、実際に責任者も任命されている。

トランプ氏はこう書いた。この部隊の任務は「連邦政府各部門の取り組みを調整し、超知能分野においてアメリカが世界をリードし続けることを確実にする」こと。彼によれば、このタスクフォースは今後、消費者団体、公益団体、宗教組織、重要インフラ事業者、そして彼が「超知能企業」と呼ぶ対象と連携していくという。指揮を執るのは現職の国家情報長官ジェイ・クレイトン氏——この人選自体がなかなか興味深い。全米のAI政策の方向性を握る人物が、シリコンバレーではなく情報機関出身だからだ。

《ウォール・ストリート・ジャーナル》の報道によると、このタスクフォースにはすでに最初の任務が課されている。120日以内にAIのリスクと機会に関する報告書を完成させることだ。クレイトン氏とともに名を連ねるのは3人。連邦取引委員会（FTC）委員長のアンドリュー・ファーガソン氏、国防総省で研究・エンジニアリングを統括する次官兼最高技術責任者（CTO）のエミル・マイケル氏、そして人事管理局（OPM）局長のスコット・クーパー氏だ。タスクフォースは最終的にトランプ氏本人と、首席補佐官のスージー・ワイルズ氏に進捗を報告することになる。

AIの名称をめぐってトランプ氏が動くのは、これが初めてではない。数週間前にも、別の「AI Force」という組織を設立すると発表したばかりで、同時期にTruth Social上で「artificial intelligence（人工知能）」という言葉自体を変更すべきかどうか、支持者に投票を呼びかけてもいた。今回のSuper Intelligence Force正式発足は、ある意味であの改名投票が具体的な形になったものとも言える——技術的なロードマップというより、まず言葉を決めてから統治の話をする、という順序だ。

報告書提出のタイミングも、決して無関係な時期ではない。現在、複数のテック企業CEOがAI開発のペースを落とすよう公に呼びかけている。120日後に提出されるこのリスクと機会の評価が、どのような内容になるのか、そうした減速の声に応えるものになるのかどうか、現時点でこれ以上の詳細は明らかになっていない。