ノースカロライナ州のデジタル運転免許証、最初の“居場所”はApple Walletではない。
ノースカロライナ州車両管理局（DMV）が発表した計画によると、このモバイル身分証システムは今年12月の導入を予定しているが、初期段階では州公式アプリ「NC Wallet」のみの対応となる——なお、同名の暗号資産アプリとは無関係なので注意されたい。DMVによれば、Apple Wallet、Google Wallet、Samsung Walletへの対応は来年初頭以降、順次開始される見込みだという。有効なノースカロライナ州の運転免許証または州発行の身分証を持つ住民は、その時点で無料でモバイル身分証の設定を申請できる。
DMVはこのデジタル身分証の実際の利用シーンについても説明している。全米250以上の空港のTSA保安検査場ではすでにモバイル身分証を受け入れており、シャーロット・ダグラス国際空港（Charlotte Douglas International Airport）やローリー・ダーラム国際空港（Raleigh-Durham International Airport）も含まれる。法執行機関も同様にモバイル身分証を有効な証明書として扱うが、取り締まりの際に警察官が対応する読み取り機器を持っていない場合、ドライバーは証明書の情報を口頭で伝える必要が出てくる可能性がある。またDMVは、「小売店やレストラン、その他の店舗がモバイル身分証への切り替えを進めている」移行期間中は、実物の証明書も念のため携帯しておくことを推奨している。
一方、Apple Walletの対応地域はさらに3州増える可能性がある。MacRumorsの報道によると、コード内にオクラホマ州、ユタ州、バージニア州が今後Apple Walletのデジタル身分証機能に対応する兆候が見つかったという。ただし現時点で具体的なスケジュールは示されていない。
現在Apple Walletがデジタル身分証に対応している地域は計14カ所。最初に導入したアリゾナ州をはじめ、メリーランド州、コロラド州、ジョージア州、オハイオ州、ハワイ州、カリフォルニア州、アイオワ州、ニューメキシコ州、モンタナ州、ノースダコタ州、ウェストバージニア州、イリノイ州、アーカンソー州、そしてプエルトリコが含まれる。
ノースカロライナ州のケースは一つの現実を浮き彫りにしている。モバイル身分証の普及スピードは、テック企業の推進ペースというより、各州の車両管理局が自前のアプリをどこまで準備できているかに左右されるということだ。Apple Walletはシステム統合が完了するまで姿を現さず、その空白期間こそが、住民が実際にどのアプリを使うことになるかを左右する鍵となる。
