複数の暗号資産企業が共同でCharter Foundationを立ち上げ、プロジェクト側のトークン発行コストを削減する新たな枠組みを提案。参加者にはInk Foundationやマーケットメーカーの GSR が名を連ねる。
今回、新しいトークンが上場するわけではない。複数の暗号資産企業が解決しようとしているのは「上場そのもの」という課題だ。
The Block の報道によると、Ink Foundation、GSR など複数の暗号資産企業が共同で Charter Foundation を設立した。目的は、プロジェクトの創業者がトークン発行にかかるコストを削減できるよう、新たな枠組みを提供することだ。業界内で GSR はマーケットメーカーとしての役割を担っており、Ink Foundation は今回の発起団体の一つ。両者は他の非公表の暗号資産企業とともに、この新しい財団の設立を後押しした。
現時点で公開されている情報はここまでで、枠組みの具体的な内容や適用範囲、他の参加者のリスト、すでに採用しているプロジェクトがあるかどうかについては、まだ明らかにされていない。
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フランスのビットコイン準備企業Capital Bが第三者割当増資を実施し、760万ユーロを調達。Adam Back氏の持株比率は17.77%まで上昇する見込みで、同社のビットコイン保有目標も同時に上方修正された。
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