Uthmeier氏が月曜に提出した申立て書類には、Sam Altman氏自身の発言が法的主張として引用されていた。「これは稀な状況だ――被告自身が公然とこの禁止命令を支持している」。この一文は、フロリダ州司法長官James Uthmeier氏がOpenAIに対して申請した緊急動議に記されたもので、独立した安全性監督なしに同社が新モデルの訓練を続けることを州法廷が禁止するよう求めている。
Uthmeier氏は月曜にXに投稿した動画で、具体的な要求事項を列挙した。「独立した安全対策のない新モデル開発はもう認めない。子どものデータ収集もやめる。この製品が安全、正確、信頼できると主張するのもやめる。人間であるかのように振る舞うのもやめる。危険なレベルまでユーザーとの対話を引き延ばす手法もやめるべきだ」。Altman氏に向けては、本当に開発スピードを落とすことに賛同しているなら、この法廷への申立てに加わるべきだと呼びかけ、そうでなければ、OpenAIがすべきこと――フロリダの家庭を守ること――を法廷が代わりに行うと述べた。
この訴訟は突然始まったものではない。フロリダ州司法長官事務所は今年4月、OpenAIに対する刑事捜査を開始した。きっかけは2025年に発生したフロリダ州立大学（FSU）での銃撃事件で、容疑者が犯行前にChatGPTを使用していた疑いがあるとされている。事務所はその後6月にOpenAIを正式に提訴し、今週の緊急申立てはこの訴訟の最新の動きとなる。
申立て書の中で、Uthmeier氏はOpenAIが最近開示したセキュリティ問題――Hugging Faceがハッキングを受けた件を含む――や、Altman氏自身がAI業界に対して最先端モデルの開発速度を落とすよう繰り返し公に呼びかけている発言を、差止命令の申請理由として引用している。「彼らはすでに政府に対し、自分たちをマストに縛り付けるよう求めている」とUthmeier氏は申立て書に記した。「フロリダ州司法長官は今、あなたたちの救難信号に応え、この無謀でリスクの高すぎる製品でフロリダ州民を傷つけることのないよう禁止命令を求めている」。
OpenAIは今回のEngadgetからのコメント依頼にまだ応じていない。以前、刑事捜査が始まった際には、同社は次のように述べていた。「昨年のフロリダ州立大学での銃撃事件は悲劇だが、ChatGPTがこの恐ろしい犯罪の責任を負う必要はない……ChatGPTは毎日数億人が正当な目的で利用する汎用ツールであり、私たちは有害な意図を検知し、悪用を制限し、安全上のリスクが生じた際に適切に対応できるよう、防御機能の強化を続けている」。
OpenAIが大規模銃撃事件と結びつけられたのは今回が初めてではない。今年2月、カナダの規制当局はOpenAIに対し、危害の脅威への対応方法を見直すよう要求した。これは、The Wall Street Journalの報道で、同社が2025年にTumbler Ridge銃撃事件の容疑者Jesse Van Rootselaar氏のアカウントにフラグを立てていたにもかかわらず、その脅威を法執行機関に通報していなかったことが明らかになったためだ。事件後、OpenAIはカナダの法執行機関と新たな協力方針を構築することに同意した。
