韓国、法改正でトークン化証券を金融システムに編入 ハンファもAvalancheでプラットフォーム構築

一つの改正案が、「トークン化証券」をグレーゾーンから引き出し、韓国既存の金融監督枠組みの中に取り込んだ。この法改正はすでに成立しており、来年2月に正式施行される予定だ。つまり、韓国においてオンチェーン証券はもはや独自のルールを新設する必要がなく、現行の金融システムの管轄範囲に組み込まれることを意味する。

The Blockの報道によれば、韓国企業ハンファ（Hanwha）はすでにAvalancheブロックチェーン上でトークン化証券プラットフォームを開発している。報道はこの動きを、韓国の法規制が徐々に形を成しつつある文脈の中で取り上げており、言い換えればハンファの布石のタイミングは、まさに監督枠組みが正式に施行される直前に重なっている。

現時点で公開されている情報はここまでだ。法改正の施行日は来年2月、プラットフォームを開発しているのはハンファ、採用されているチェーンはAvalanche。プラットフォームの具体的な機能や対象となる資産の種類、稼働開始時期については、報道内でそれ以上の説明はなされていない。