トランプ、「センシティブ」なドローンに100%関税——狙い撃ちされたのは米国が自力で作れない代物

25キロ以上で、ドッキングステーションや熱イメージングカメラを搭載したドローンは、今や米国市場に入るのに倍の値段を払わなければならなくなった。ホワイトハウスが今回打ち出した関税率は、その数字自体がメッセージだ——税収目的ではなく、この手の機種を米国で売れなくするためのものだ。

ホワイトハウスが公表した区分によれば、25キロ(55ポンド)を超える、あるいはドッキングステーションや熱イメージング機能を備えたドローンには100%の関税が課され、これらの機種の製造に必要な部品も同様に対象となる。この規格はまさに、DJIなどのブランドが送電線の点検、農作物散布、捜索救助活動に用いる商用機種に該当する。25キロ以下のドローンの税率は25%で、すでにFCCの認可を受けて米国市場で販売されているDJIなどの新旧機種に適用される。EU、日本、韓国、スイス、台湾製の機種は、部品が主に現地製であることを条件に15%、英国製機種は10%となる。

ホワイトハウスが挙げる理由は、国家安全保障の強化と部品の「国内回帰」の推進で、ドローンおよび部品製造に米国投資を行う企業には優遇策を用意するとしている。ある専門家は《Financial Post》に対し、今回の調整は「中国から部品を購入し、米国で組み立てる」ことで規制を回避してきた抜け穴も塞ぐものだと語った。

問題は、その「回帰先」が現時点で存在しないことだ。DJIの機種が市場でほぼ代替不可能なのは、中国のドローン分野における供給網、専門工場、エンジニアリングのノウハウ、そして熟練労働力の規模が、米国が短期間で再現できるものではないからだ——これはスマートフォン製造業が直面しているのと同じジレンマである。

今回の関税と、FCCが以前軍事利用を理由に承認済みのLiDARドローンの販売を禁止した件は、それぞれ別の話だが、影響を受ける対象は重なっている——農家、救助隊員、送電線点検作業者たちだ。そしてトランプのこれまでの関税政策の慣例に従えば、税率は輸入業者が支払い、それが消費者に転嫁される。たとえ後に裁判で覆されたとしても、購入者に返金がなされることはない。