同じアプリをEU圏内でリリースしても、手数料が5%になることもあれば、26%になることもある。違いを生むのは、ユーザーが「購入」ボタンを押した瞬間、お金がどのように支払われるかだけだ。これはアップルが最新発表したEUビジネス条項で最も直接的に見えてくる構図で、新規定は10月1日に発効する。これまで物議を醸してきたCore Technology Fee(コア技術手数料)はCore Technology Commission(コア技術コミッション)に置き換わり、アプリ内購入の取引に直接課金する形に変わる。
アップルによると、「大多数の開発者」がアップル自社のアプリ内購入(In-App Purchase)技術を使う場合、15%の手数料が課される。App Storeの中小企業プログラム(Small Business Program)、ミニアプリパートナープログラム(Mini Apps Partner Program)、動画パートナープログラム(Video Partner Program)のいずれにも属さないその他の開発者は、この数字が26%まで引き上げられる。
開発者がApp Store内でサードパーティ製決済ツールを選択した場合、手数料は20%。ユーザーをアプリ外に誘導し、外部のウェブページで決済を完了させる場合は、手数料は15%となる。この2つのルートいずれにおいても、前述の3つのパートナープログラムのメンバーであれば、手数料は10%まで下がる。App Storeを一切経由せず、他の手段で直接配信するアプリについては、アップルは一律5%の税率を設定している。
換算すると、同じ1件の取引を完了させるにも、最低と最高の手数料の間には21ポイントの差が生じる。そしてどの数字に落ち着くかを決めるカギは、開発者がどのような方法で代金を受け取るか、そしてアップルの特定の3つのプログラムに加入しているかどうかにある。
今回の調整は、アップルがEUの「デジタル市場法」(Digital Markets Act、DMA)をめぐる一連の法廷闘争を受けての最新の対応だ。報道によれば、アップルは最近、DMAの下でより厳格な監督を受ける「ゲートキーパー」(gatekeeper)の地位から逃れようとした訴訟で敗訴。同時に、潜在的な反競争行為をめぐり、ドイツを含む各国での個別訴訟に直面する可能性もある。一方、アメリカ国内ではサイドロードや代替決済の制限を緩和する動きが最近見られており、アップルもアメリカの裁判所でサードパーティ決済取引に5%から15%の手数料を課す余地を求めて争っている。
