新たな草案が、暗号資産保管における従来のやり方を揺るがしている。米証券取引委員会(SEC)が投資顧問とファンド向けの暗号資産枠組みを提案し、その核心は2点ある。特定の条件下での自己保管(self-custody)を認めること、そして州法信託会社(state trust companies)を適格保管先として開放することだ。
長年暗号資産を運用してきた機関にとって、「保管」は決して些細な問題ではない――誰が秘密鍵を保持し、誰が資産の安全に責任を持つかは、コンプライアンスとリスク構造に直結する。今回の草案は選択肢をテーブルの上に並べた形だ。一方は機関自らが鍵を保持する方法、もう一方は州政府の監督下にある信託会社に委ねる方法で、単一種類の保管機関に依存する必要はなくなる。
現時点で公開されている情報は枠組み案そのものにとどまり、完全な条文や適用範囲の詳細、施行スケジュールはまだ明らかになっていない。関連する詳細はSECの今後の発表を待つ必要がある。






