Kraken親会社Payward、米国外での「フルバンク」化を検討か

暗号資産取引所として出発した企業が求めているのは、さらなる銘柄上場の権利ではなく、銀行免許だ。The Blockの報道によると、Kraken親会社Paywardは米国以外の地域で「フルバンク」(full bank)となる可能性を検討しているという。

報道によれば、Paywardは現在、銀行業・融資・資産運用という3つの方向で事業拡大を進めている。住宅ローン(mortgages)も将来的に手がける可能性のある分野の一つとして挙げられているが、まだ実行段階には至っていない。

長らく暗号資産取引を軸としてきた企業にとって、銀行免許はまったく異なる規制ロジックと事業構造を意味する——預金、融資、資産のカストディはいずれも伝統的な金融システムのコンプライアンス基準に関わるものであり、取引所がこれまで慣れ親しんできた暗号資産取引モデルとは別物のシステムだ。Paywardはこのハードルを越えようとしており、狙う市場は米国以外に定めている。

現時点で公開されている情報はここまでで、具体的な対象国や時間軸、免許申請の進捗といった詳細はまだ明らかになっていない。