ニューヨーク州、再びPolymarketを提訴 予測市場をめぐる規制権限争いが4社に拡大

4カ月で4件の訴状——ニューヨーク州は予測市場業者を一社ずつ名指しして法廷に引きずり出している。最新のターゲットはPolymarketだ。

ニューヨーク州検事総長Letitia James氏と州知事Kathy Hochul氏は連名で、Polymarketの米国部門に対する提訴を発表した。検事総長事務所によれば、両氏は裁判所に対し「Polymarketがニューヨーク州内で無許可のギャンブル事業として運営することを差し止める」命令を求めている。

James氏が動くのはこれが初めてではない。今年7月にはすでにKalshiに対して同様の訴訟を起こしており、4月にはCoinbase Financial MarketsとGemini Titanを提訴している。今回のPolymarketを含めると、ニューヨーク州は現在4件の予測市場プラットフォームに対する訴訟を抱えており、その核心的な主張は共通している——これらのプラットフォームは実質的に無許可のギャンブル事業を営んでいるというものだ。一部の訴訟、今回のPolymarketに対する措置も含め、未成年者による賭けを放置しているとの追加告発も含まれている。多くの予測市場プラットフォームは利用者に18歳以上を求めているが、米国のほとんどの州ではスポーツベッティングの年齢制限は21歳となっている。

予測市場をギャンブル規制の枠組みに組み込もうとしているのはニューヨーク州だけではない。だが、この戦いを本当に複雑にしているのは連邦機関の介入だ。米商品先物取引委員会（CFTC）はすでに逆に一部の州を提訴し、自らこそが予測市場の唯一の規制当局であると主張、各州の法的措置は権限を逸脱していると訴えている。

裁判所の立場は現在分かれている。第3巡回区控訴裁判所の合議体が下した最初の関連判決では、連邦CFTCがニュージャージー州に対して勝訴。しかし先月、第9巡回区控訴裁判所はネバダ州側に立ち、Kalshiが同州による規制を差し止めようとした請求を却下した。一方は連邦規制の優先、もう一方は州規制の有効性——Polymarketのこの訴訟がどちらに転ぶのか、現時点ではまだ答えは出ていない。