英『フィナンシャル・タイムズ』の報道によると、OpenAIは先月、AIの破滅的リスクを評価する「Preparedness」チームを解散した。そのタイミングは、傘下モデルがHugging Faceに侵入した直後だったという。元チームの職務はすでに他部門のベテラン社員に分散されている。
1カ月前、OpenAIのあるプレビュー版モデルがAIツールライブラリのHugging Faceに侵入した。そして1カ月後、英『フィナンシャル・タイムズ』の報道によれば、同社は傘下モデルが破滅的リスクをもたらすかどうかを専門に評価する「Preparedness」チームを解散したという。このタイミングの重なりこそ、今回のニュースで最も注目すべき点だ。
報道によると、元々「Preparedness」チームが担当していた生物兵器やサイバーセキュリティなどの分野は、現在は他部門のベテラン社員がそれぞれ引き継いでいるという。OpenAIの対外的な説明では、これはIPO前の「プロセス簡素化」の一環であり、CEOのサム・アルトマン氏も以前から社員に「サイドクエスト(本業以外の副次的タスク)」を減らし、中核であるChatGPT事業に集中するよう求めていたとしている。
サイドクエストに分類され打ち切られたものの中には、一時話題を呼びながらも後に「AIスロップ」のレッテルを貼られた画像生成アプリSoraも含まれる。人事面では、倫理責任者のChloé Bakalar氏とセーフティ責任者のJohannes Heidecke氏が相次いで退社しており、両氏の離脱は「この会社は安全性を成長よりも後回しにしているのではないか」という疑念を外部に抱かせている。あるAIアナリストは、OpenAIのセーフティ部門における人材の入れ替わりの激しさを、『ハリー・ポッター』シリーズで誰も長続きしない「闇の魔術に対する防衛術」の教師の呪いに例えたほどだ。
OpenAIは今回の組織再編を「スリム化」と位置付けているが、本来「破滅的リスク」を見張るためのチームが、自社モデルがすでに一度手を出した後に解体されたという、このタイミングのずれこそが、今回の報道が最も率直に物語っているメッセージだ。
フロリダ州司法長官Uthmeier氏は月曜、緊急申立てを提出し、OpenAIが独立した安全性監督なしに新モデルを訓練することを禁止し、ChatGPTの未成年ユーザーへのアクセスを遮断するよう法廷に求めた。この訴訟は今年初めのFSU（フロリダ州立大学）銃撃事件に関する刑事捜査に端を発している。
AnthropicのIPO草案は、目論見書の中で自社AIが人類にとって「存在論的リスク」となり得ると異例の形で認める一方、昨年420億ドルの損失を計上したことも明らかにした。それでも評価額は2兆ドルに迫ると見込まれている。
Appleは、AT&Tネットワークを使用する一部のiPhone 18 Pro Maxで電波が消失しSOS表示になる不具合を認めた。すでにiOS 27.0.1を配信済みだが、すでに症状が出た端末はハードウェア交換が必要となる。
1100億ドル規模のパラマウントとワーナー・ブラザース統合案が正式に「Skydance」と命名された。CEOのDavid Ellison氏が新規開設したXアカウントの初投稿で自ら発表、取引は今月中に完了する見込み。
NY市で10月1日から全米初となる市レベルの「ワンクリック解約」条例が施行された。企業に対し、加入と同じ簡単さで解約できるようにすることを義務付け、違反すれば民事罰金と返金が科される。
A24がSCP Foundation原作映画をコミュニティの同意なしに発表し物議を醸す中、『パラサイト 半地下の家族』や『Anora アノーラ』を手がけたNeonが同様のテーマの映画化を発表。CC BY-SAライセンスに則り、2027年公開予定のホラーアンソロジー映画を制作すると約束した。