米証券取引委員会(SEC)は「イノベーション免除」(innovation exemption)と呼ばれる措置を発表した。SEC はこの措置を、上院がなかなか暗号資産立法を前進させられずにいることへの対応と位置づけている。つまり、議会での審議が滞る中、規制当局が先手を打って打ち出した代替策というわけだ。

現時点で公開されている情報はここまでにとどまる。SEC は「イノベーション免除」の存在を確認し、その導入背景が議会の立法プロセスの停滯にあることを説明したものの、適用範囲や申請条件、施行時期などについては、まだ詳細が明らかにされていない。