SecuritizeのRedfearn氏、SECはClarity Act上院採決までは仮想通貨取引の免除を先送りと指摘

本来なら承認されてもおかしくなかった仮想通貨取引の免除が、規制当局によって一時保留された——その理由は技術的な審査が終わっていないからではなく、政治的なタイミングが悪いからだという。SecuritizeのRedfearn氏は、米証券取引委員会（SEC）がこの仮想通貨取引の免除承認を先送りしたと指摘し、その狙いは上院がClarity Actを採決する前に事態を複雑にしないためだと述べている。

Redfearn氏の説明によれば、今回のSECの対応は却下ではなく、議会の立法プロセスが一区切りつくのを待ってから、自らの行政判断を下すという選択だという。つまり、本来SECの権限内で完結するはずの承認手続きが、実際には議会の採決スケジュールと連動する形で進められていることになる。

現時点でこの見解はSecuritize側のRedfearn氏のみが述べているもので、SECは承認先送りの具体的な理由について公式には回答していない。この免除の承認時期とClarity Actの採決結果については、今後の公開情報による確認が待たれる。