半年にわたって取り沙汰されてきたエルサルバドルのビットコイン政策をめぐる疑問に、一言で答えが示された。国際通貨基金（IMF）は、エルサルバドルが2025年6月以降、公的資金を使ってビットコインを買い増していないと明らかにした。

IMFによれば、この期間中にエルサルバドルの帳簿上でビットコイン保有量が増加した資金源は、国庫からの支出ではなく民間からの寄付だという。この説明は、世界で初めてビットコインを法定通貨に採用した同国と、これまで再三にわたりビットコイン関連の公的リスク縮小を求めてきたIMFとの間の長年にわたる緊張関係に、直接応える形となった。

なお、民間からの寄付の具体的な出所や金額、寄付者の身元については明らかにされておらず、この説明に対するエルサルバドル政府の反応についても言及はない。