米通貨監督庁(OCC)がペースを上げている。目標は11月までにステーブルコイン監督細則を完成させ、トランプ氏が署名・成立させたGENIUS Actを実際の運用段階に移すことだ。
11月――それはOCCが自ら設定した締め切りだ。
米通貨監督庁(Office of the Comptroller of the Currency、略称OCC)が、11月までにステーブルコインの監督細則一式を完成させるべくペースを上げている。トランプ氏が署名・成立させたGENIUS Actを正式に運用へと落とし込む狙いだ。The Blockの報道によれば、OCCは現在、策定作業を加速させており、11月中の確定を目標にしているという。
GENIUS Actは、米国で初めてステーブルコインに関する連邦レベルの規範を定めた法律で、トランプ氏の署名によって成立している。法律そのものはすでに存在するが、実際に機能させるには、OCCのような監督機関が細則を明確化し、正式に確定させる必要がある。現時点で公になっている情報はここまでで、OCCは細則の内容や今後のスケジュールについてまだ公式には説明していない。
VanEckが追跡する12項目の降伏指標のうち8項目が極端な悲観シグナルを発動。現物ETFは月曜日に約3億ドルの純流入で3ヶ月超ぶりの高水準を記録したが、過去のデータではこうしたシグナルが密集発生した後の90日間リターンはむしろ低調な傾向にある。
OpenAIは18日、13〜17歳のユーザーを対象とした「ChatGPT for Teens」を公開した。Study Mode、行動検知、センシティブな会話の制限などが盛り込まれており、これらの設計はこの2年間で積み重なってきた訴訟や規制圧力にほぼ一つずつ対応している。
中国国家安全部が一部の公的機関に対し、マイクロソフトがカスタマイズしたWindows 10政府版の前倒し撤去を指示。2027年2月に予定されていたスケジュールが急遽繰り上げられ、麒麟信安(Kylinsoft)と誠邁科技(Thundersoft)の株価はストップ高となった。
米国30年債利回りが2007年以来の高水準に急上昇し、資金がリスク資産から流出。KOSPIは取引時間中に急落してサーキットブレーカーが発動、SKハイニックスや三星電子（サムスン電子）も大幅安となった。Seagate、Micron（マイクロン）などメモリー・AIハード関連株も軒並み下落し、台湾株も無縁ではいられなかった。
Solanaメインネットで史上初となるSlot時間の短縮が実施され、約400ミリ秒から350ミリ秒へとEpoch 1020から適用される。Anza CEOのBrennan Watt氏は同時に、開発者に対してSDK定数と遅延有効化メカニズムがもたらす移行期のリスクに注意するよう呼びかけている。
カナダの起業家Jonathan Goodmanは、秘密鍵と復元フレーズをそれぞれネット接続履歴のない金庫2つに分けて保管していたにもかかわらず、18.25ビットコインを失った。The Blockの調査で判明したのは、問題がColdcardのファームウェアの乱数生成にあったこと。これまでに1,596ビットコイン超が盗まれている。