米財務省による今回の対イラン制裁措置では、デジタル資産が金、航空、海運と並んで同じリストに加えられた。財務省によると、一部の暗号資産がイランの経済運営を支える手段として利用されているため、今回の取り締まり対象に含まれたという。

The Blockの報道によると、今回の措置は当局が「経済D-Day」と呼ぶ作戦の一部とされ、ワシントンが今回、従来の資金経路だけでなく、ブロックチェーン資産も正面から対応すべき対象とみなしていることを示している。

現時点で公開されている情報では、制裁対象となった具体的なウォレットアドレスや取引所名、金額規模については言及されておらず、財務省が今後さらに詳細なリストを公表するかどうかは、当局の追加発表を待つ必要がある。