S&Pグローバルが主導、暗号資産データのKaikoがシリーズBを1.1億ドルに拡大
S&Pグローバルがこのラウンドの戦略投資を主導し、BNPパリバ、Nasdaq Ventures、RBC、Coinbase Ventures、DRW Venture Capitalなどの機関も参加。KaikoのシリーズB調達規模は1.1億ドルにまで拡大した。
TD Cowen、ビットコイン保有企業Smarter Webの目標株価を上方修正 優先株「MORE」IPOで90%上昇余地に強気
TD Cowenは、Smarter Webが計画中の優先株「MORE」IPOを受けて目標株価を引き上げた。同社の資金調達手段の多様化と資本効率の向上につながるとし、上昇余地は90%に達すると見積もっている。
Symbiosisビットコインブリッジが攻撃被害：syBTC461億枚が空鋳造、攻撃者が現金化できたのはわずか33.6万ドル
クロスチェーンプロトコルSymbiosisのビットコインブリッジが悪用された後、15BTCを回収し、攻撃者に対して残りの資金を返還すれば20%を報奨金として渡すという条件を提示した。ブロックチェーンセキュリティ企業Blockaidによると、今回の事件では約461億枚のsyBTCが鋳造されたが、攻撃者が実際に現金化できた金額はわずか約33.6万ドルにとどまるという。
CryptoQuant:ビットコイン、8万1700ドル死守で強気相場のシグナル確定
オンチェーン分析会社CryptoQuantは、ビットコインの値動きは依然として強気寄りだと指摘するも、本格的な新たな強気相場を確認するには、8万8700ドルまで延びる抵抗帯をまず突破する必要があるとしている。
Blockstream、身代金の支払いを拒否：Liquid取引所ハッキング後もビットコイン600枚が未返還
Liquidはハッキング被害後に取引機能を復旧させたが、クロスチェーンでの引き出しは復旧作業に合わせて依然停止中。Blockstreamは同時に、攻撃者からのビットコイン600枚の身代金要求に対し、公式に拒否の姿勢を明らかにした。
インドSEBI、「Demat 2.0」パイロット始動 発行体3社がトークン化社債で1億ドル超を調達
インド証券取引委員会(SEBI)の「Demat 2.0」パイロット計画が初めて姿を現した。発行体3社がトークン化社債を通じて1億ドル超を調達し、決済には卸売型中央銀行デジタル通貨が採用された。
Nasdaq、Kraken親会社に1億ドル出資 トークン化株式のインフラ構築に布石
Nasdaq Venturesは、暗号資産取引所Krakenの親会社Paywardに1億ドルを出資すると発表。両社はトークン化株式のインフラ構築における協業関係を拡大する。
MoneyGram、Rainと組み初のステーブルコインVisaカード発行 コロンビアで先行展開
国際送金大手MoneyGramが暗号資産決済スタートアップRainと提携し、ステーブルコインを裏付けとした初のVisaカードを発表。第一弾の展開先にコロンビアを選んだ。
Uniswap、「StablePair Hook」を発表 USDC／USDTなどステーブルコインペアに動的手数料を導入
Uniswap Labsは、Uniswap v4アーキテクチャをベースにした「StablePair Hook」を発表した。USDCやUSDTなどのステーブルコイン取引ペアに動的手数料の仕組みを導入するもので、公式によれば流動性提供者がより多くの手数料価値を得られるようにすることが狙いだという。
Hyperliquid Policy Center、CFTC支持を表明 CMEの無期限先物訴訟の却下を裁判所に要請
Hyperliquid Policy CenterがCME Groupによるイノベーション阻害を批判し、CFTCに対する同社の提訴を裁判所が却下するよう要求。無期限先物の監督権をめぐる争いに新たな発言者が登場した。
Tether、Fasanaraと手を組み4億ドルのファンド設立 目標調達上限は30億ドルに引き上げ
ステーブルコイン発行会社Tetherとフィンテック企業Fasanaraが共同で、ステーブルコイン決済によるプライベートクレジットファンドを立ち上げた。第1期の規模は4億ドルで、Fasanaraのグローバルなフィンテック融資ネットワークを通じて展開し、機関投資家から最大30億ドルの調達を目指す計画だ。
Ink Foundation、GSRなど暗号資産企業が手を組みCharter Foundationを設立、狙いはトークン発行コスト
複数の暗号資産企業が共同でCharter Foundationを立ち上げ、プロジェクト側のトークン発行コストを削減する新たな枠組みを提案。参加者にはInk Foundationやマーケットメーカーの GSR が名を連ねる。
Visaのステーブルコイン決済、年換算200億ドル突破 前年比15倍超に
The Blockの報道によると、Visaのステーブルコイン決済量は年換算で200億ドルを突破し、前年比で15倍を超える伸びを記録。同期間の決済総量も約200%増加したという。
Matter Labs、Prividiumの権限エンジンをオープンソース化 独連邦銀行がテスト中
ZKsyncの開発元Matter Labsが、金融機関向けDLTプラットフォーム「Prividium」の中核となる権限エンジンをオープンソース化。現時点で公にされているテスト機関はドイツ連邦銀行（Bundesbank）のみ。
Robinhood、予測市場に本腰:株式と引き換えにCrypto.comとOG.comのチップを獲得
Robinhoodは NFLシーズン開幕を前に予測市場事業を拡大。Crypto.com、OG.comとの提携に加え、両社の株式も取得する。評価額はCrypto.comの直近200億ドルの評価を基準とする。
Zondacrypto事件、5人目の容疑者を起訴 ポーランド検察、1億ドル超の損失を追及
ポーランド検察は9月5日、Roman Ż.容疑者を逮捕後、正式に2件の罪状で起訴した。同容疑者はZondacrypto調査事件で5人目の起訴者となり、事件の推定損失額は1億ドル規模に上るとされる。
Cronos証実：オンチェーンロールバックで1億1100万ドルを回収、Tectonicの脆弱性で920万ドルが依然未回収
Cronos公式は、Tectonicプロトコルが悪用された脆弱性事件を受け、オンチェーンロールバック機構により約1億1120万ドルの資金を回収したものの、ロールバック実行前にチェーン外へ流出した919万ドルについては、現時点でも未回収であると発表した。
DBSとシティ、初の週末クロスボーダー米ドル決済を完了 トークン化預金で銀行休業日の制約を回避
星展銀行（DBS）とシティバンクがトークン化預金技術を通じて、シンガポールと米国間で初の週末米ドルクロスボーダー決済を完了。銀行の営業日に縛られていた送金が、休日でも実行可能になった。
Liquid Networkから約4,000BTCが流出、攻撃者は「修正後に大半を返還」と主張
Liquid Networkで週末、約4,000BTC(当時の価値で約3億2,000万ドル相当)が異常な形で引き出される事件が発生した。ホワイトハッカーを自称する攻撃者は、脆弱性の修正を先に求めており、Blockstreamはオンチェーンの署名メッセージで応答したが、報道時点で資金はまだ返還されていない。
フランスのビットコイン準備企業Capital B、単発で2940万ドル追加購入 Adam Back氏の持株比率17.64%に上昇
Capital Bが2530万ユーロで376枚のビットコインを購入、直近1年で最大規模の単発追加購入となった。資金は先ごろ完了した私募増資によるもので、Adam Back氏も同時に買い増しし持株比率を17.64%まで引き上げた。
韓国、法改正でトークン化証券を金融システムに編入 ハンファもAvalancheでプラットフォーム構築
韓国で成立した改正案は来年2月に施行され、トークン化証券を既存の金融監督枠組みに正式に組み込む。The Blockの報道によれば、ハンファはすでにAvalancheブロックチェーン上で関連プラットフォームを開発しているという。
Coinbase出資のRouter Protocol、サービス終了を発表 ROUTEトークン3.03億枚をバーン
Coinbaseが支援するこのクロスチェーンプロトコルは、事業化・ライセンス供与・買い手探しをそれぞれ試みたものの実を結ばず、最終的にROUTEトークン3.03億枚を直接バーンし、プロジェクトに幕を下ろした。
LeBron James、SNS動画でPolymarketとの提携を予告 FA動向は過去に2億7300万ドルの予測市場取引量を記録
LeBron JamesがSNSに動画を投稿し、予測市場プラットフォームPolymarketとの提携を示唆した。彼のFA動向は、これまで複数のプラットフォームをまたぐ予測市場で2億7300万ドルの取引量を生み出してきた。
米国ビットコインETF、単日流入7億3100万ドル 今年1月以来最大規模
アナリストによると、米国ビットコインETFの単日純流入額は7億3100万ドルに達し、今年1月以来最大の単日資金回帰となった。この動きはFRB（連邦準備制度理事会）理事クリストファー・ウォラー氏のハト派的な発言によるものとされている。