TIDEZINE CATEGORY
ブロックチェーン
OpenAI COOが8年で電撃退社、IPOが近づくほど人が減っていく
Brad LightcapがOpenAIを去り、2026年に入って7人目の退社幹部となった。同社が密かにIPO申請を行ったと伝えられる中、予測市場Myriadはすでにこの人事異動に賭けを始めている。
CFTC、緊急権限を発動 Kalshiのニューヨーク訴訟中も運営継続を後押し
予測市場プラットフォームKalshiが先月ニューヨークで提訴された件で、米商品先物取引委員会(CFTC)が緊急権限を発動し、運営継続を命じた。訴訟の具体的な内容や今後の手続きについては、依然として公式発表待ちとなっている。
Robinhood Chainの日次取引が1160万件突破、でもユーザーは増えていない
USDeがTVLを押し上げ、取引件数は1160万件まで急増。Robinhood Chainの数字自体は好調に見えるが、同時期のユーザー基盤はほぼ横ばいで、両者の間に明確な乖離が生じている。
Microsoft、Maia 300を9月お披露目か 11.6万個から30万個へ、NVIDIA離れが本気モードに
Microsoftが早ければ9月にもAIチップ「Maia 300」を発表すると伝えられている。TSMCへの委託生産は第一弾で30万個超、長期的には100万個規模を目指すとされ、前世代の2.6倍という発注規模はAnthropicを取り込むための重要な切り札とも見られている。
マイニング機は消灯、ラックは点灯——Riot Platformsの91億ドル契約、ビットコインマイニング施設をAIデータセンターへ転換
Riot Platformsは同日、謎の「フロンティアAIラボ」との20年間のリース契約と、赤字決算を同時に発表。株価はアフターマーケットで25%急騰した。マイニング企業が出した答えは、電力をハッシュレートではなく計算能力に売ることだった。
議会が動かないなら自分で動く：SECが「Regulation Crypto」を議題に
上院が休会前にClarity Actを棚上げする中、SEC委員長Paul Atkinsは待たずに動いた。8月14日の会合を設定し、暗号資産発行に関する初の正式なルール制定プロセスをスタートさせる。
バイナンスが台湾VASP協会の警告リストに追加、最大手取引所が最後に名指しされた理由が興味深い
協会は8月10日、バイナンスがマネーロンダリング防止登録を完了していないとして公告、Bybit、OKXなど海外取引所の警告リストに追加した。しかし詐欺捜査協力においては、バイナンスは他の多くの加盟取引所よりもコストを投じている可能性がある。
教会占拠12日間からAnthropic800人オフィスへ キングス・クロスAI大逆転劇
ロンドンのキングス・クロスはかつて麻薬と売春の温床だったが、DeepMind効果でOpenAI、Anthropicが集結。3年で賃料が2割近く高騰し、人材獲得の給与戦争も勃発中。
ビットコインETFに週間8.53億ドル流入、その約8割はブラックロック単独が支えた
8月7日終了週、ビットコイン現物ETFは4月中旬以来最大の週間純流入を記録。ブラックロックのIBITが6.93億ドルを貢献し、資金の集中度は極めて高い。年初来ではなお45億ドルの純流出が続いている。
匿名タカ派議事要旨が示す、日銀利上げシナリオの前倒し
8月10日に公表された7月会合の「主な意見」には発言者名がないが、市場は日銀の利上げ時期を再計算する材料とした。「リスクは軽微」から「大幅な利上げ」への論調転換は、数字以上に注目に値する。
非農業部門雇用者数が予想外の減少、S&P500は史上最高値更新もビットコインは0.02%すら動かず
7月の非農業部門雇用者数は増加どころか2万3千人減少し、これを受けて米S&P500は史上最高値を更新したが、ビットコイン、イーサリアムは無反応。逆にショートポジションが1.71億ドルの強制決済の中で最も痛手を負う結果となった。
World Libertyが1億ドルを受領、資金提供者は英国でマネロン疑惑の捜査対象に
実業家Guren「Bobby」Zhouが World Libertyに投じた1億ドルが、まだ終結していない捜査に暗号資産プロジェクトを巻き込んでいる。本人は今のところ起訴されていないが、英当局はこの案件が7月末時点でなお進行中であることを確認している。
ビットコイン6万2000ドルを割り込み2週間ぶり安値、アナリスト「8月は2022年ベアマーケット再来か」と警告
ビットコインが1日で3.5%急落し6万2000ドルを割り込む一方、韓国KOSPIは史上最大の単日上昇率を記録。米株と暗号資産市場はこの反発に追随できなかったが、7月の月間パフォーマンスは意外にも過去4年で最高となった。